安全・安心の大阪を

いのちを守る

○国民健康保険量引き下げのための府補助の増額
○救命救急センターへの補助金復活、救命救急体制の充実。
○生活保護の改悪に反対し、最低賃金や各種減免の基準となっている生活保護の改善を目指す。

子育て支援

○府の子ども医療助成を引き上げる。
○教育予算の抜本的な引き上げ、教職員増員で35人学級を小中学校全学年に拡大。
○全国いっせい学力テストに反対し、学校選択制の導入を中止する。
○安全で豊かな中学校給食を全高で実施するための運営費補助制度をつくる。

地域経済の発展

○くらしと商と大阪をこわす消費税増税にストップをかける。
○中小商工業・農業予算の拡充。
○信用保証料の負担や利子補充の拡充で、中小企業への制度融資を充実。
○公共事業の下請け単価や労賃を保証する「公契約条例」を創設する。
○生活関連公共事業をふやし、地元中小企業に優先発注する。

雇用を守る

○賃上げ・雇用の安定のため、関西財界・大企業に働きかけるとともに、国とも協力してブラック企業を根絶する。
○正規雇用を拡大する中小企業の雇用保険料を一部負担するなど、支援を強める。
○最低賃金を時給1,000円以上に引き上げる。

安全なまちに

○府営住宅の建設・建て替え・耐震改修をすすめ、募集戸数を大幅に増やす。
○民間住宅の耐震診断・回収の補助への府負担をさらに増やす。
○河川改修予算の増額、橋梁などの耐震改修の前倒し実施、保育所耐震化への府補助制度を創設する。
○住宅太陽光発電への補助制度を創設する。

財源はあります!

「財政調整基金」の活用と、不要不急の開発見直しを 大阪府が積み立てている「財政調整基金」は年々増え、2013年度末で1,500億円。この一部を使えば提案は実行できます。